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法を学ぶ若者が「法の適正な手続き」について考え世界に発表した英論文 THE JAPANESE CONSTITUTION ARTICLE 31 AND DUE PROCESS OF LAW 日本国憲法第31条と法の正当な手続き 第31条とは 著 石田明雄 (いしだあきお) 著者プロフィールへ
                         著書内容の概要はこちらから                                  著書内用語の簡単英訳へ                                  著書内で引用の参考著書へ WEB Book Shop



政府、国家の権力が恣意的に行使されるのを防ぐため、法による適正手続きを保障する
日本国憲法第三十一条。このルーツは、古くは中世イギリスで定められた「マグナ・カルタ」
に遡り、その精神は世界各国にも継承されている。条項成立までの歴史をひもときつつ、
独自の視点で三十一条を考察。「他国の人々にも興味を持ってほしい」と1957年、
法を学ぶ一人の学生が世界に問いかけた英論文

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概要について簡単説明:
★日本国憲法31条のいわゆる(法律の適正な手続き)について学生時代に考察、執筆後半世紀以上経た今日も通ずる現在性が具わった論文著書である。

★構成は[T.PREFACE ]  [U.THE VICISSITUDE OF 'DUE PROCESS OF LAW']  [V.FUNDAMENTAL HUMAN RIGHTS, PUBLIC WELFARE AND ARTICLE 31 ]  [W.INTERPRETATION OF ARTICLE 31 ]  [X.PRINCIPE DE LA LEGALITE DES DELITS ET DES PEINS(NULLA PEONA SINE LEGE)AND ARTICLE 31 ]の5章構成で、参考文献、注なども付されている。
序文ではこの論文が書かれた経緯などが語られ、第2章ではイギリス中世のマグナ カルタに端を発したデユー プロセス条項がアメリカの憲法を通じて日本に導入されたものであるといった(法律の適正な手続き)の栄枯盛衰が説明されている。

★第3章では憲法で保障される基本的人権と公共の福祉に関してである。基本的人権は無制限でなく第31条の保障対象手続きが必要とするとの内容は納得出来るものである。第4章では、自由を法で守る事と制限する事について、法は(拘束)ではないとの立場から論じている。最終の第5章では刑法における合法性の原則、罪刑法定主義と第31条に関しての考察となっている。法学専門でない人達には難しい用語もあるが、著者は明確な考察をし、芯の通った論説をしている。

★例として上げると[Thus as I said in this section before, because fundamental human rights should be respected, procedure established by law or due process of law is required]のように、基本的人権は尊重されるべきとの主張は明確で分かりやすい。又、[The provisons guaranteeing the fundamental human rights in our constitution naturally require the provision of article 31,the provision guaranteeing procedure established by law. Because fundamental human rights should not be limited arbitrarily but by law]も同様である。

★この著書では憲法改正の是非論には一言もふれていないが、憲法改正論が注目されている昨今、この著書の内容は今日も通ずる時宣を得たものと言える。法学という観点に限らず、日本論、国家論としても日本国憲法解釈は注目される必要がある。
わずか103条の憲法、ネットで日本国憲法で簡単検索出来るので一度は読むべきではないでしょうか。

★日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

著者プロフィール
1933年、京都府船井郡園部町(現・南丹市園部町)生まれ。
京都外国語短期大学卒業後、立命館大学法学部卒業。
1959年、貿易会社・東邦物産商会設立(1963年に東邦物産株式会社に名称変更)。
1973年、台湾にて貿易商社・台湾東鵬有限公司設立(後年、台湾社員に無償譲渡)。
1979年、香港にて香港事務所を開設、同年香港にて日本商品専門店を5店舗展開。
2013年、会社を解散し商業界引退。

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